国土交通省 - 自動車検査登録制度

日本の行政機関の一つである国土交通省とはどんなところなのだろう？

国土交通省とは？

国土交通省は、日本の行政機関の一つです。国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としています。所掌事務は、国土計画の企画・立案などのほか、河川、都市、住宅、道路、港湾、官庁営繕などの建設・維持管理といったハード面、国土の測量、交通・観光政策、気象業務、防災対策、日本国内管轄の海の治安・安全等のソフト対策に及び、社会資本整備の中核を担うなど、多岐にわたります。
メディアなどでは、国交省（こっこうしょう）と略して呼ばれることも多いです。

国土交通省の大臣 - H.21.5.11現在

■国土交通大臣　…　金子一義
■国土交通副大臣　…　金子恭之、加納時男
■国土交通大臣政務官　…　西銘恒三郎、岡田直樹、谷口和史 ■事務次官　…　春田謙

国土交通省の組織紹介

内部部局

大臣官房、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局

審議会等

国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会、中央建設工事紛争審査会、中央建設業審議会、土地鑑定委員会、国土開発幹線自動車道建設会議、中央建築士審査会、航空・鉄道事故調査委員会(廃止)、独立行政法人評価委員会

施設等期間

国土交通政策研究所、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、航空保安大学校

特別の期間

国土地理院、小笠原総合事務所、海難審判所

地方支分部局

地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部

外局

観光庁、運輸安全委員会、気象庁、海上保安庁

国土交通省の問題点など

非現場主義

2003年国土交通省は女性専用車両に関するマニュアルを出しましたが、それはあまりにも現場を知らなさ過ぎる内容でした。フェミニストの主張を全面的に支持した内容で、例えば、終日全列車に導入しろ、短編成でも導入できる、痴漢冤罪には配慮する必要は全くない、そして資金が足りなかったら男性客に加算運賃を導入してもよいという官僚丸出しの内容でした（実際に土休日も含めた終日導入した事業者は神戸市営地下鉄のみ）。また、2008年秋には折からの世界金融危機に便乗する形でETC利用者対象の土休日高速道路1000円乗り放題等の大幅割引を提案し翌年3月から実施されました。この政策も渋滞の激化、それに伴うCO2排出量の増大、鉄道・高速バス・船等の公共交通機関への影響なども加味する必要があったものの、メリットだけを強調して交通渋滞への対策や公共交通機関への支援等はほとんど行われずに実施されました。

税金の無駄遣い

先の高速道路の大幅割引も実は税金を使っており、また道路公団民営化の際も法律で税金を使って高速道路の値下げができることが明記されました。また、更に2008年には総額59兆円を用いた道路整備計画を発表しており、国民の税金を食い物にしようとする姿勢が伺えられます。そして2008年2月の道路特定財源制度見直しの際に国土交通省の職員が省内で省に有利な書き込み（つまり同制度の維持を訴える内容）をWikipediaにしていたことも問題となりました。

強きを助け弱きを苛める体質

道路関係に対しては国土交通省は非常に甘く日本道路公団時代から高速道路関係で不祥事があってもさほど問題視せず、甘い処分で済ませていました。またリコールの問題についても三菱自動車に対しては厳しく詰問したのに対してトヨタ自動車には及び腰でした。そして特に鉄道に関しては締め付けが厳しく福知山線脱線事故の際はJR西日本を厳しく監督し、その他中小私鉄の場合も安全性に問題がある場合は勧告のみを行うだけで安全に対する支援は全く行いませんでした（銚子電気鉄道がその例）。

国土交通省関連タグ

船員労働委員会、交通政策審議会、海難審判庁、航空・鉄道事故調査委員会、国土庁、北海道開発庁、運輸省、建設省、東京航空交通管制部、海上保安庁、国土交通政策研究所、小笠原総合事務所、海事局、国土技術政策総合研究所、自動車交通局、鉄道局、国土交通大学校、地方航空局、河川局、航空保安大学校、局長、航空局、地方運輸局、北海道開発局、日本の行政機関、霞が関、地方整備局、特別の機関、外局、内部部局、審議会、施設等機関、国土交通大臣、国土地理院、地方支分部局、気象庁、川、交通公論、総務省、運輸安全委員会、都市計画、法務省、首都圏、建築、都市再生機構、経済産業省、内閣府、下水道、宮内庁、地方整備局、総務省、厚生労働省、道路、海、文部科学省、外務省、交通